アパート経営の費用は？

アパート経営には、さまざまな費用がかかります。安定した経営を行うためには、どんな費用がかかるかあらかじめ知っておくことが大切です。ここでは、アパート経営にかかる費用と節約するポイントをご紹介します。

アパート経営に必要な費用の種類

アパート経営に必要な費用は、大きく分けて2種類です。以下で詳しく見ていきましょう。

• 初期費用
• 運営費用（ランニングコスト）

初期費用の内訳

初期費用とは、アパートを建てる（取得する）ために必要な費用のことです。一般的には、以下の費用がかかります。

• 土地代金
• 建築費用（設計費、工事費、外構工事費）
• 購入時の諸費用（仲介手数料、不動産取得税、登録免許税）

土地代金や建築費用は、物件の規模が大きいほど高額です。また建築費用は、建物の構造、戸数、立地条件などで大きく異なります。土地の状況によっては、測量費用や地盤調査費用などがかかる場合があるので、余裕を持って用意しておきましょう。

運営費用の内訳

運営費用とは、アパートを維持・管理するために必要な費用のことです。一般的な内訳は、以下のとおりです。

• 管理費
• 光熱費（共用部分の電気代や水道代）
• 修繕積立金

管理費は、オーナー自身が管理を行えば無料です。しかし管理業務は複雑かつ膨大なので、管理会社に任せるのがおすすめです。管理方法にはサブリース会社が一括借上げする方法と、管理のみを委託する方法などがあり、どちらを選ぶかによって費用が異なります。

修繕積立金は、外壁の塗り直しや設備の交換など、高額な費用がかかる修繕に対して積み立てる費用です。大規模修繕は10〜20年程度を目安に行うため、あらかじめおおまかな費用を把握した上で貯めていくことが大切です。

初期費用や運営費用を抑える方法

限られた資金で安定した運営をするためには、家賃収入を増やすとともに、費用を抑えることが重要です。

初期費用を抑えるコツ

まず気をつけたいのは、土地選びです。賃貸需要の都心部は値段が高いため、23区外の土地や、変形地・狭小地なども視野に入れましょう。30坪前後の広ささえあれば、充分にアパート建築は可能です。

築古物件を購入してリノベーションするのも一つの手段です。また、借地を利用すれば、土地を購入しない分、初期費用を抑えることができます。ただし、借地期間中は地代を支払い続けなくてはなりません。

運営費用を抑えるコツ

管理会社に委託している場合は、まず管理費用を見直しましょう。サービス内容と費用を比較して、「見合ってない」と感じたら他社からも見積もりを取るべきです。ただし、コスト削減のために安さだけを追求するのはNG。清掃や修繕をこまめにしてくれない、入居者対応もおざなりな管理会社では、空室率を増やす原因になってしまいます。

修繕費の削減でおすすめなのが、定期的なメンテナンスです。小さな破損などを放置せず、早期に対処することで大規模な修繕を回避することができます。信頼できる業者に日頃から相談しておくと、コストを抑えた長期的な修繕計画を提案してくれるでしょう。

アパートの価値を下げないよう注意しよう

アパート経営にかかる費用と、節約するポイントをご紹介しました。アパート経営を成功させるためには、入居率を高め、経費を削減することが大切です。だからといって、節約しすぎてアパートの価値を下げてしまうのはNGです。

管理費用を削りすぎて外壁の修理もできないアパート、建築費用を削りすぎて隣室の音が丸聞こえのアパートなどは、誰も入居したくないでしょう。必要なコスト・不必要なコストを見極めた上で、利益率アップを実現できるようなコスト削減案を考えてみてください。

安定したアパート経営に必要なランニングコストとは

ランニングコストの目安は、家賃収入の20％～30%程度と言われています。これより高いと収益を圧迫し、あまりに低いと空室が発生するなど収益性が下がってしまいます。このため家賃収入とのバランスを考えた上で、適切にコントロールすることが大切です。

東京で建築費2000万で建てられるアパートとは

都内で建築費用2,000万円の場合、延べ床面積10～25坪ほどの単身者向け1K物件、ワンルーム4室ほどの小規模アパートを建てることが可能です。建築費用を抑えるなら、ローコストメーカーを利用したり、中古物件をリノベーションしたりするのもおすすめです。

東京で建築費4000万で建てられるアパートとは

建築費用4,000万円の場合、延べ床面積40坪の鉄骨造アパートを建てることが可能です。木造アパートなら60〜70坪ほどの2～3階建てアパートを建てられます。1部屋あたりの面積が小さめでも、設計の工夫で魅力的な部屋に仕上げることにより、物件の競争力を上げることが可能です。

東京で建築費5000万で建てられるアパートとは

建築費5,000万円で建てられるのは、木造2階建て単身向けアパートで6～8戸、ファミリー向けなら3～4戸の規模といったところでしょう。軽量鉄骨の場合は、3階建て単身向け6戸が目安です。賃貸需要の高いエリアを選び、「住みたい！」と思ってもらえる空間づくりを実現しましょう。