東京において、建築費4,000万円でアパートを新築したい場合、すでに土地を所有しているのであれば、単身者からDINKS向けまで複数戸のゆとりあるアパート建築を行うことができます。設備や防音性などの住宅性能にも投資できるので、長期的に安定したアパート経営が期待できます。本記事では、建築費4,000万円で実現できる戸数や間取りの目安、費用の内訳、具体的な収益モデルまで解説していきます。
建築費を4,000万円と考えていたとしても、全額を建物本体の工事に使えるわけではありません。付帯工事や諸費用を差し引いた、およそ2,800万円が実質的な本体工事の予算となります。以下に総費用に対する費用の配分目安を紹介していますので、参考にしてください。
| 費用項目 | 割合 | 金額目安(総予算4,000万円) | 主な内訳 |
|---|---|---|---|
| 建物本体工事費 | 約70% | 約2,800万円 | 基礎、木造/鉄骨躯体、外壁・屋根、内装、設備一式(6〜8戸分) |
| 付帯工事費 | 約20% | 約800万円 | 給排水・電気引込、地盤改良、外構(階段・通路・駐輪場等) |
| 諸費用 | 約10% | 約400万円 | 設計料、確認申請、登記費用・税金、ローン手数料、火災保険料 |
| 合計 | 100% | 4,000万円 | ― |
建築費4,000万円で建築可能な延べ床面積は、採用する構造にもよりますが30〜40坪前後となります。ここでは、構造別の坪単価相場と、具体的な建築プランや間取りの目安について解説していきます。
アパートの建築費は、どの構造を選択するかによって大きく異なってきます。一般的な相場としては、木造の坪単価は70万〜100万円、軽量鉄骨造は80万〜120万円、重量鉄骨造は90万〜120万円程度が目安です。 本体工事の予算を2,800万円とした場合には、木造であれば約28〜40坪、軽量鉄骨造であれば約23〜35坪の建物を実現可能となります。一方、重量鉄骨造の場合は建てられたとしても約23〜31坪と小規模になりやすいため、総予算4,000万円の場合には十分な広さや部屋数を確保するのは難しくなります。
延べ床面積30〜40坪を前提とした場合に考えられるプランをご紹介します。それぞれの規模や構造、間取り・戸数、主なメリットや特徴についてまとめていますので、プランを検討する際に参考にしてください。
| プラン | 構造・規模 | 間取り・戸数 | 主なメリット・特徴 |
|---|---|---|---|
| ① 単身高利回り | 木造2階建て(約36〜40坪) | ワンルーム / 1K × 6〜8戸 | 戸数を最大化でき、家賃収入・利回りを最も高めやすい |
| ② 単身〜DINKS差別化 | 木造2階建て(約36〜40坪) | 1LDK × 3〜4戸 | 部屋が広く長期入居が期待でき、退去リスクを抑えやすい |
| ③ 構造・資産性重視 | 軽量鉄骨2階建て(約28〜30坪) | ワンルーム / 1K × 4〜6戸 | 耐久性・耐震性が高く、木造より法定耐用年数が長い |
予算4,000万円は設計の自由度が高いと言えるため、ターゲットの選定が経営に影響します。ここでは、アパート経営を成功させるために押さえておきたいポイントについて解説します。
空室リスクを下げるには、アパートを建築するエリアの周辺における需要をしっかりと把握することが欠かせません。大学や駅に近いエリアなら収益性の高い単身特化(1Kやワンルーム)が考えられますが、落ち着きが感じられる住宅街に建築するなら長期入居が期待できるDINKS向け(1LDK)のアパートを建築するという選択肢があります。また、競合物件の調査を行い、不足していると考えられる間取りを狙うことがおすすめです。
アパート経営において、入居者間の騒音トラブルは早期退去につながる原因となります。そのため、隣室との境界に吸音材を充填する、床に遮音マットなどを採用するといったような、十分な防音対策が必要となります。この部分をおろそかにすると退去リスクに直結するため、安易に削るべきではないコストといえます。
ハウスメーカーで提供している「規格型アパート」を活用することで、建築費のコストパフォーマンスを高められます。規格型アパートの場合、あらかじめ設計が規格化されており、部材を工場で大量生産・プレカットするため、現場での工期短縮に加えて人件費の削減につながり、結果として建築コストを抑えられます。ここで浮いたコストは、設備を充実させるための予算などに回すこともできます。
多くの建築会社がありますが、木造アパートに強みを持っていたり、軽量鉄骨造の規格化を得意としていたり、会社によって特徴はそれぞれ異なります。この点から、複数社から同一条件で相見積もりを取ることが重要になります。各社の提案内容を比較することによって、適正価格や各建築会社の得意な構造を見極められるでしょう。自分が考えている予算と目的に適した構造を提案してくれるパートナーを見つけることにつながります。
東京でアパート経営を行いたい場合、「土地の取得」と「新築アパートの建築」の双方を総額4,000万円に収めるには、現実的には非常に難しいといわざるを得ません。そのため、土地なしの状態から総額4,000万円でアパート経営をスタートさせる場合には、23区外の郊外エリアにて狭小地を購入する、または中古の一棟アパートを購入してリノベーションを行う、という方法が現実的な選択肢として挙げられます。
建築費4,000万円は、長期的な安定稼働に必要となる、防音性や設備投資をしっかりと行える予算帯であるといえます。単身向けとして高い利回りを狙う、1LDKで長期的な入居を促すといったことも可能であるため、経営を行う上で戦略の幅が広がります。エリアの需要をしっかりと見極め、信頼できるパートナーとともに理想とするアパート経営を実現させましょう。
土地活用として
アパート経営を
始めたい
引用元:セレ コーポレーション公式サイト
https://cel-corporation.co.jp/apart_lp/
中古収益物件で
アパート経営をしたい
引用元:ムーヴアップ公式サイト
https://move-up.co.jp/
経営しているアパートの
収支を見直したい
引用元:青山物産公式HP
https://aoyama-chintaikanri.com/
[※]参照元:セレ コーポレーション公式サイト (https://cel-corporation.co.jp/apart_lp/) 2026年2月末時点